物価上昇を超える給料

　ここ近年は、物価高の影響により給料も上がってきているのではと思う。しかし、物価高を超える給料増には至っていないのが現実ではなかろうかと思う。そしてそもそも、経営陣は給料を上げたくはないのである。なぜなら、安い賃金で働いてもらった方が会社は儲かるからである。会社が儲かると、経営陣の役員報酬は上がるのである。もちろん、平社員の給料も少しは上がるかもしれないが微々たるもので、経営陣の本音は自分達の給料を上げる為である。

　よく、会社に何かあった時の為に内部留保が必要という事を議論する経営者もいるが、会社に何かあった時はそこで働く従業員を減らすわけである。その様な状況の中、内部留保は必要なのだろうかと私は思う。もちろん、ある程度はあった方がいいに決まっているが、現在の状況は社員の給料に回らず、経営陣の過度な保守的な考え方により内部留保に回っている状況が続いているのが現実なのではと考えられる。

　また、政府は物価高を超える賃金の上昇を目指すと言っているが、通常賃金が上昇すればさらに物価が上昇するのが一般的だと私は思う。そう考えると、イタチごっこで一生物価上昇を超える賃金の上昇は達成できない事になる。ではなぜそれでも政府は物価上昇率を安定的に2％になるように目指しいているかというと、税収が増えるからである。

　そう考えると、この物価上昇により恩恵を受けるのは、一部の経営者と政府だけである。そして、政府はこれらの変化に耐えられない会社や個人は見捨てる気である。本来、国民の生活を豊かにするのが政府の役割なのにも関わらず、やっている事は世の中をいっそう厳しくしている。馬鹿げた話である。